新年は、組織の成功のためにビジネス戦略を再定義する機会にぴったりのタイミングです。例えば、持続可能かつレジリエントな組織を作るために考慮すべき要素は沢山あります。多くの企業は不動産ポートフォリオが時代遅れにならないように、組織全体の生産性を高めるフレキシブルかつ十分なテクノロジーを備える職場を作るよう努めています。多くの企業がビジネス中心街のフレキシブルワークプレイスに職場を移動しています。さらに企業のカーボンフットプリント削減は、組織の数ある課題のうちますます優先事項になりつつあります。この目標達成に向けて採用できるアプローチも複数存在します。突き詰めてみると職場は、多くの後継世代のために地球を守り、持続的な方法で人々とつながり、創造する高品質の空間として、つまり「連携と共同製作のためのエコシステムの一部」と見なされてきているのです。
このような背景を踏まえて、コンパスオフィスの急進的なモデルは、物理的かつデジタルの職場に対する持続可能で包摂的なアプローチを用いています。コンパスオフィスのビジネスセンターは最新のテクノロジーを備えており、環境に優しいアプローチを採用しています。コンパスオフィス社はこれまで一貫してアジア太平洋地域での事業拡大を進め、大企業やフォーチュン1000クライエント、さらには中小企業と起業家コミュニティへのサービス提供をしてきました。限定的な先行投資費用で高レベルの柔軟性を提供するフレキシブルオフィススペースは、今後も継続してあらゆる規模のビジネスにとって重要なツールと見なされていくでしょう。
サステイナビリティを慣行にするにはどうすればいいか？
オフィススペースの役割は時間と共に進化し続け、また気候変動はグローバルな議論において欠かせない議題になってきました。世界中のあらゆる企業は、広報と商業的な目的のために炭素排出量の削減に努めています。気候変動と関連するリスクを管理するためには、数多くの実践的なステップがあります。現在進行中の気候関連のリスクについてプラスの影響を及ぼすために、またその他の気候関連の危険性と関連する戦略のためにも、フレキシブルオフィススペースへの移行を最初のステップとする企業は少なくありません。これにより、気候変動のリスク管理がビジネスの組織構造に組み込まれることになります。これらの実践は、より効果的な脱炭素化への情報提供にもつながります。
なぜ大切なことなのか？
気候変動が仕事空間（ワークスペース）に与える影響を理解できるようになると、事務所（オフィス）の選定プロセス、オフィス空間の管理や引き揚げるタイミングにも変化が生じてきます。興味深いことに、気候関連リスクの特定・緩和・報告は、物理的と暫定的という2分類に分けられています。物理的リスクは、気候変動による天象事象がビジネス運営または資産に有害になる時に生じます。一方、暫定的リスクはビジネスが低炭素の未来に適合する上で生じる問題を指します。例えば、実行可能な指標としての環境・社会・ガバナンス（ESG）パフォーマンスの開示範囲などです。関連リスクの透明な開示はますます規制されるタスクになっており、統合とコンプライアンスがビジネスの実効性にもたらす影響を総合的に理解するには、数多くの事項の検討が必要となります。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と国際会計基準（IFRS）の推奨事項
気候関連リスクに適切に対応するには、常に変化している規制環境の理解が不可欠でしょう。グローバルな議論の中心にあるのが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の推奨です。TCFDは組織に付託された権限をすでに全うし、解散済みですが、今でもなお良い参考となります。ほとんどの場合、基準は任意ですが、ますます多くの企業がこれらの基準を採用し、規制政策に取り込まれるようになってきました。国際会計基準（IFRS）および2021年に設立された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が定める新たな基準とも同期しています。世界の多くの規制機関は、任意のガイドラインを廃止する代わりに報告義務を設けており、新たな規制制度は世界で認識されている基準と連携しています。
振り返り：気候変動リスク緩和の方法
1. フレキシブルワークスペースへの移行 – コンパスオフィスの先進的なモデルは、物理的かつデジタルの職場に対する持続可能で包摂的なアプローチを用いています。またコンパスオフィスのビジネスセンターは、最新のテクノロジーを備えており、環境に優しい手法を採用しています。
2. その他気候関連のリスクの評価 – 長期的なビジネス運営プロセスに関わる脅威・費用・影響をくまなく特定する必要があります。このデータはコアロジック（CoreLogic）や、国連環境計画金融イニシアチブが作成した気候リスクツールダッシュボードなどの、気候関連データを分析するデジタル分析ツールを使い、気候リスクの基準値を作成することで確定されます。例えば、企業が自社事業の住所を入力すると、物理的リスクと気候変動の影響のモデルを作ることができます。
3. 各気候リスクを財務リスクに置き換える – 物理的リスクが既存の資産・負債・収益・費用に与える影響のモデルを作ります。データ駆動型ツールとダッシュボードを使うことで、物理的な気候リスクとその財務リスクの関係性を垣間見ることができるので、先行的な解決策を実施できるようになります。例えば、このプロセスを実行することで、当初は計画されていなかった改善を実施し、資産の継続性を確保することが可能になる場合もあります。
4. 実用的なデュー・デリジェンスの実施 – （ステップ3で発生する）予想外の費用は、買収・ 査定または処分決定に影響をもたらします。気候関連リスク評価を日々の業務、ビジネス運営、そして既存のプロセスに積極的に取り入れることで、予想外の費用を大幅に削減できます。これにより、戦略と計画の作成も可能になります。例えば設備改善が必要な資産は、すぐに予想外の費用を発生させることなく、長期の設備予算に組み込むことが可能になります。
5. モニタリングをして、繰り返す – レビューとワーキンググループを設置し、傾向および常に変化する気候リスクと政策をモニタリングします。これまでのステップを行うことで、気候関連の状況が発生して介入が必要になった際のために、企業は準備を整えておくことができます。同時に、連携して定期的にレビューを実施し、常に変化している規制枠組みに遅れずについてくためには、財務的利害がある関係者だけでなく、あらゆる種類のステークホルダーを関与させることが重要です。
ステークホルダーらは、気候リスクについての報告とアクションをますます期待するようになってきているので、いまや企業全体を網羅する枠組みやアプローチはあればいいものではなく、不可欠なものになってきています。そんな中、フレキシブルワークスペースは限定的な先行投資費用のみで、あらゆる規模の企業に高レベルの柔軟性を提供できます。コンパスオフィスはクライエントが仕事場における変化に敏感に対応できるよう、研究やデータを実行可能な戦略に置き換え、世界の最新情報を常に把握しています。世界における気候リスク報告義務の広がりが生み出すトレンドを考慮すれば、それら新たな情勢に応じて事業運営を調整するのは、ビジネス上として理にかなうでしょう。