Published: 令和4年6月2日
Updated: 令和4年6月20日
Category: Workplace Wellness , Workplace Culture , Flexible Workspace

ワークライフバランス実現へ課題とメリット、日本企業の成功例を紹介

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ワークライフバランスは年々進化を続け、休暇と仕事を組み合わせたワーケーションや週4日勤務の試みなど働き方の多様性を見せています。日本ではニューノーマル時代の働き方として、改めてワークライフバランスの実現が注目されています。

働く人にフレキシブルな環境、企業にも様々なメリットをもたらす、ワークライフバランスについて、日本企業の成功例とともに見ていきましょう。

 

日本経済にワークライフバランス実現が必要な理由

ワークライフバランスというワードはすっかり聞き慣れて「古い」なんて感じる人もいるかもしれませんが、日本経済は今まさにワークライフバランスの実現が求められています。その理由は、まだまだ問題を抱える日本の労働環境を改善するためとコロナ禍によって変化した働き方を柔軟に最適化していくことにあります。

ワークライフバランスとは、仕事とそれ以外の生活の両方を充実させてバランスよく調和された状態を意味します。

現在の日本社会は次のような課題を抱えます。

  • 主要先進国の中で労働生産性がかなり低い
  • 非効率な長時間労働の社会問題化
  • 少子高齢化による労働人口の減少

日本経済は 2009 年までは世界 2 位の GDP でしたが、2010 年より現在まで 3 位に低下しただけでなく、全世界に占める GDP 比率は半分近くに低下。国際社会での競争力が下がっているうえに、日本の労働生産性は先進国 38 ヵ国中で 23 位という非効率な現状も示されています(公益財団法人日本生産性本部が 2021 年に公表した比較)。


テレワーク (リモートワーク) 推進とニューノーマルの働き方

2018 年に働き方改革関連法が成立、テレワーク(リモートワーク)は徐々に導入が広がっていましたが、2020 年コロナ禍にテレワーク(リモートワーク)が急速に浸透しました。生産性を維持しながら、自宅およびサテライトオフィスやシェアオフィスなどから、テレワーク(リモートワーク)する働き方が、不測の事態に迅速に対応し勝ち残れる企業のカギとなりました。

ニューノーマル時代の働き方は、従来のオフィスかリモートワークかの選択ではなく両方を活用することを前提としたハイブリッドワークが主流と言われています。柔軟に働く場所を主体的に選べることで、より個人の時間が尊重され、ワークライフバランス実現の一助となると考えられます。

最近では、岸田総理の掲げる「新しい資本主義」でも、人的資本の向上による社会変革を目指しており、働く人のウェルビーイングへの視点はさらに重要となっています。


ワークライフバランスを充実させる企業側のメリット

ワークライフバランスを実現することは働く人側だけでなく、企業側にも大きなメリットがあります。

  • 労働生産性の向上とコスト削減
  • 社員の心身の健康向上、過労やうつなどの防止
  • 社員の離職を防げる、優秀な人材を獲得できる
  • 古い体質の改善で企業イメージ向上

社員の健康維持・向上ができれば様々な疾患が予防でき医療費負担も下がりますし、​​長時間労働による光熱費や交通費のコストも下げられます。また離職を防げれば、採用や研修の費用を削減できます。ワークライフバランスの取り組みへ積極的なブランドイメージを発信できると、さらに優秀な人材獲得にも期待でき、顧客への印象も向上することが期待できます。


ワークライフバランスが実現する従業員側のメリット

ワークライフバランスが実現できると、従業員の主体性が高まり、生産性の向上が期待でき、満足度・雇用主への信頼も高まるでしょう。

  • 仕事への意欲が向上する
  • 残業時間が減る
  • 家族との時間が増える
  • スキルアップや資格勉強の時間が取れる

ワークライフバランスへ取り組むことは企業も従業員も Win-Win の関係が築けると言えます。


日本企業のワークライフバランス取り組み成功例

実際にワークライフバランスの実現のために、働き方改革を実践した日本企業の例を 2 つ紹介します。


UQ コミュニケーションズ

電気通信事業「UQ コミュニケーションズ株式会社」は、2016 年より「スマートワークプロジェクト」と名付けて、効率的に働くために、仕事のスキルを磨き、マネジメント力を強化して、行動を起こし、認め合い、チーム力を高めることを目指して実践。サテライトオフィス、モバイルワークを導入し、社員からは身体的負担の軽減、業務の効率性が上がったという結果が示されました。

具体的には、

  • 働き方をデータ分析して、「業務を廃止する基準」を明確にして業務効率化
  • 朝型勤務を推奨し朝食を提供
  • 会議の時間を30分までに決める
  • 柔軟な勤務制度の導入
  • オフィスをフレキシブルスタイルに環境整備
  • 仕事のスキル向上研修を提供
  • 良い行動や取り組みを共有する会を設けた

全社一気に改革を推進するのではなく、最初は 3 つのトライアルチームから始め、成功事例を示すことで「無理だ」という意識を打ち消し、段階的に会社全体に広げたことが功をそうしたようです。


ミサワホーム

総合住宅メーカー「ミサワホーム株式会社」は、従業員満足度の向上を最優先課題として、「いつでも、どこでも、いつまでも、いきいきと」働ける環境づくりを目指し実践。

ミサワスマートワーキング」の取り組みでは、サテライトオフィスを導入、就業時間をフレキシブルに対応、「子育て離職ゼロ」「介護離職ゼロ」を実現するために会社全体の制度を整備。

その他にも、生産性の向上を目指しムダな仕事を徹底的に排除、社員間のコミュニケーション促進のためにサークル活動助成制度を整えています。とくに若い世代の定着と、スキルの高いベテラン技術者が長く活躍できるよう重点を置いた取り組みを行なっています。

生産性の向上と同時に、離職率が下がればコスト削減ができるため、ムダを削減して増収につながることを経営陣が理解・納得した上で改革を推進しています。

 

まとめ

ニューノーマル時代の今、働き方やライフスタイルがますます多様化する中、変化の速い市場に対し企業が俊敏に成長し続けるためには、生産性とワークライフバランスを保つ取り組みが不可欠です。フレキシブルなオフィスで働く環境を整えることはワークライフバランス実現の第一歩と言えます。

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