近年メディア等でも耳にすることの増えてきた「リモートワーク」。海外では比較的導入している企業の多いリモートワークですが、日本でも近年、導入する企業が少しずつ増えています！

日本では、所属している会社のオフィスではなく、自宅で働くいわゆる在宅勤務のことを主に称する「リモートワーク」。「リモートワーク」の他には「テレワーク」という呼称を用いる場合もあります。

テレワークの言葉が (Tele=離れた) (Work=働く)という語源から成っているように、自宅に限らずオフィス外で働くことも含まれる為、自宅だけではなく、中にはカフェやコワーキングスペースを選択する方もいます。

日本では、IT企業が先駆けとなって導入していたリモートワーク。共働き世帯や介護人口の増加といった社会的背景から、大手企業でも導入が進んできています。

例えば、リクルートホールディングスでは2016年1月より全ての従業員を対象としたリモートワークの導入が行なわれ、日産自動車は、2014年に全社員を対象に在宅勤務が出来る制度を導入しています。大手化粧品メーカーの資生堂では、育児・介護等をしている社員から段階的に導入し、リモートワークの導入が難しいと思われていた営業職の一部でも2016年から導入を開始したそうです。

国としての対応はどうなっているかを見てみると、日本政府は2020年までにテレワークの導入企業を12年度の3倍に増やす目標を2014年度の閣議で決定されたと報じられましたが、女性の社会進出やワークライフバランスの充実を目的とし、日本でも国をあげて働き方の多様性を認める動きが少しずつ広がってきています。

次回の記事ではリモートワーク導入のメリットについて触れてみたいと思います！

記事作成日2016年12月8日

参考資料:

• 総務省におけるテレワーク推進の取組
• 平成26年7月 総務省
• 情報流通行政局情報流通高度化推進室
• 日産自動車ニュースルーム