Published: 令和3年11月18日
Updated: 令和4年5月27日
Category: Market Trends , Business Trends , Business Insights

日本企業の DX 推進の現状は?DX人材の役割と必要なスキルを解説

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2020 年以降、世界中でビジネスのあり方が大きく変化し、新たな生活スタイルの中でデジタル技術がより一層注目されるようになりました。働き方改革、コロナ禍、近年迫られている DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現は避けて通れません。

この記事では、日本における DX 実現事例や「2025 年の崖」、2022 年以降に求められる日本企業のビジネスモデルの変革・進化について解説。DX 推進に必要な人材と必須スキルなど、わかりやすく紹介しています。

 

日本の DX 推進の現状とは

まず、DX は「デジタルトランスフォーメーション」の略で、経済産業省では次のように定義しています。

企業がデータとデジタル技術を活用して、

  • 顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する
  • 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革する

この二側面の変革により、ビジネス環境の激しい変化に対応し、競争上の優位性を確立することとされています。

DX の認知や理解は進んできましたが、DX 進捗状況は 2021 年経済産業省の資料によると、「95%の企業は DX にまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階」と、企業間で大きな差があることが浮き彫りになっています。

国際経営開発研究所のデジタル競争力ランキングによると、世界 63カ国中で米国は 3 年連続 1 位、韓国や香港などアジアの国々がトップ 10 にランクインしているなか、日本の順位は、2018 年 22 位→2019 年 23 位→2020 年 27 位と年々低下しています。「技術」「将来への備え」「人材」などの低下傾向が懸念されています。
 
コロナ禍をきっかけに、日本でリモートワークを導入した企業は増加しましたが、さらなる変革と進化が求められています。2021 年 5 月末に INDUSTRIAL-X 社が行った「DX 実現に向けた課題とコロナ前後の意向調査」の発表によると、今後、緊要な検討事項は「リモートで DX を推進できる仕組み」が最多となっている現状です。


日本企業の DX 実現事例

コロナ禍により、迅速に社内の IT インフラや就業規則などを変更し、テレワークを実現させたり、押印や紙の書類、対面販売の廃止など変化に対応した企業も多くあります。

中でも、以前から DX 推進に取り組んでいた企業は、すでに大きな変革を達成しています。一例を見ていきましょう。

● 日本交通
配車タクシー専用アプリ「Japan Taxi」で、乗車場所を選択して簡単にタクシーを呼ぶことができ、AI 配車の予測システムにより乗客の待ち時間を半減。新人運転手も中堅並みに働ける仕組みを導入しています。

● 東京メトロ
メンテナンスの記録をタブレットとアプリで行い、データ解析によって効率的な検査・補修の計画を実現。デプスカメラ(深度センサー内蔵カメラ)と AI を用いた列車混雑計測システムを活用して、混雑状況を配信。

● 日本郵便株式会社
深刻な配達員不足を解消するため、山間部でドローンを活用した配達試行を実施。さらに無人で荷物を配送する仕組みを実現するため、配送ロボットの公道での実証実験を実施、実用化を目指しています。

DX 推進を積極的に進めてきた企業は、業務システムの先進化とともにカスタマーエクスペリエンスの向上、人手不足対策など様々な功績を挙げています。

 

日本企業が抱えるDX「2025 年の崖」

国際社会の中で遅れをとる日本のデジタル競争力は、経済の停滞が危惧されており、経済産業省の DX レポートで「2025 年の崖」として指摘されています。

「2025 年の崖」とは、20 年以上稼働し続けている古いシステム(レガシーシステム)が国内企業の半数を超えると予想され、DX 推進をおこなわなければデジタル競争の敗者となり、2025 年以降、日本全体で年間 12 兆円の経済損失が生じる可能性があると示されたものです。

システムを刷新する必要がある企業が、老朽する既存のレガシーシステムの維持管理に費用や人材を費やしていると、新たなデジタル技術に投資できず、日本企業は競争力が低下が避けられず、事業機会を失い、経済損失が生じるといわれています。

業務システムの先進化ができない企業の問題点

  • 部門ごとに構築された既存システムが複雑に存在し、会社横断的にデータ活用できない
  • 既存システムの問題解決は経営改革そのもの、変化に対する現場の抵抗により実行が容易でない
  • 運用や保守にリソースを割いていると、将来に対するIT投資に資金や人材を向けられない

これらの課題を解決するため経済産業省は、「DX 投資促進税制」を設けています。DX 推進に不可欠なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、5%または3%の税額控除、特別償却 30%を措置しています。

さらに、システム刷新を経営の最優先課題にするよう提案しており、「IT導入補助金」などの活用が促されています。

他にも、新規事業開発を考えている方に有益な金融支援措置は「資金調達方法 10 選」で紹介していますので、ぜひご参照ください。

 

ビジネスモデルの変革進化に必要な DX 人材とは

企業が DX 推進を実現するためには適切な人材が必要です。DX に求められる人材の一部を紹介します。

  • UI/UX デザイナー:DX やデジタルビジネスに関するシステムをユーザー目線で、ユーザーへの提供価値を主体的に考えてデザインする
  • ビジネスデザイナー:具体的な DX やデジタルビジネスのビジネスモデルを企画・立案・実行する
  • データサイエンティスト:事業・業務に精通したデータを収集・統合して、解析・分析ができる人材

 

DX 人材に求められるスキル

DX 人材は、DX の取り組みをリードして実行する人材です。具体的に求められるスキルの例を見ていきましょう。

● IT 関連の基礎知識
DX 推進部門におけるデジタル技術やデータ活用の知識。IT のみならず、人工知能(AI)や仮想現実(VR)など、先進技術に関する知見も重要となります。

● データ活用能力
デジタル技術やデータなどの IT 技術を駆使して、自社の製品やサービスに活かすスキル。

● 課題発見(設定)力
現状のビジネスにおける課題を見出し、仮説をたて、デジタル技術で解決する策を検討できる。

● プロジェクトマネージメント力
実際に DX を推進して、成功に導くために、一人ひとりがプロジェクトをマネジメントする力。

● 言語化能力
 効率や生産性を高めるためには、ものごとを整理して、的確に表現し伝える言語化能力が必要。具体的に実現するために、関係者に理解を求めるコミュニケーション力。

 

日本企業の DX 推進まとめ

日本のデジタル競争力低下が懸念される中、経済産業省は「DX 投資促進税制」や「IT 導入補助金」などを打ち出し、企業へシステム刷新を経営の最優先課題にするよう提案しています。

DX 推進を積極的に進めてきた日本企業の中には、業務システムの先進化、カスタマーエクスペリエンスの向上、人手不足対策など様々な功績を挙げています。

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