Published:
令和3年11月4日
Updated:
令和4年5月27日
Category:
Digital
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日本のフィンテック・スタートアップ 10 選!注目の国内企業を紹介
日本のスタートアップ・エコシステムは進化・発展を続けており、前向きな見通しが持たれています。最新の StartupBlink による「スタートアップに最適な都市ランキング」では、世界1000都市の中で、東京は深センやソウルをおさえ15位にランクインしました。
国際金融都市を目指す東京において、フィンテックは市場規模が急速に拡大している一大産業です。
この記事では、2022年に注目すべき日本のフィンテック企業10社を紹介します。
日本のフィンテック系スタートアップ 10 選
フィンテックとは、金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を合わせた造語です。最新のIT技術と金融サービスを融合させたフィンテックにより、人々の生活がより便利に、企業の業務効率化・生産性向上など、経済に良い変革をもたらします。
● マネーツリー株式会社
複数の金融サービスを「Moneytree」で、一元管理できる家計簿アプリと、金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」の開発・運営をおこなう。2012年に東京で起業、オーストラリアに子会社を持ち、多国籍なメンバーによって構成されています。
● 株式会社 Kyash
「新しいお金の文化を創る」をビジョンに、2015年に誕生した決済・送金アプリ「Kyash」。アプリをバーチャルカードとして使えるほか、リアルのVisaプリペイドカードを発行しています。
● 株式会社 Paidy
携帯電話番号とメールアドレスで買い物ができる、「あと払い」サービスが話題の「ペイディ」。クレジットカードや事前登録不要でコンビニ払いと銀行振込、口座振替で支払いできるサービスを2014年に開始。2021年9月、米国決済大手ペイパルが買収を発表し、話題になりました。
● 株式会社 JPY
日本から海外へのオンライン国際送金サービスと在留外国人向け信用スコアリング「JPY Trust Score」を提供。日本経済新聞社と金融庁が共催した、日本最大級フィンテックカンファレンスで、2021年の成長を期待するスタートアップの一社に選ばれ、注目を集めています。
● 3PLATZ(サンプラッツ)株式会社
在日外国人の日本における生活応援をビジョンに掲げ、2019年設立。在日外国人向けの金融サービス(プリペイドカード)「choy-san」や、在日またはこれから日本に来る外国人に向けたモバイルアプリ「BNPJ (Buy Now Pay in Japan) 」を提供。
● 株式会社エンペイ
集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現する「エンペイ」。2018年に設立し、学校など教育施設、塾や習い事教室での集金に特化した業務効率化サービスを提供しています。2021年、ICCサミットKYOTO2021「スタートアップ・カタパルト」で3位に入賞。
● 株式会社 susten キャピタル・マネジメント
家族や友人にすすめられる投資運用サービスを目指して、2019年に設立。2021年9月には週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」で紹介された注目企業です。完全成果報酬型おまかせ資産運用サービス「SUSTEN(サステン)」を提供しています。
● 株式会社 HashPort
「すべての資産をデジタル化する」を目標に掲げ、暗号資産交換業向けウォレットシステム事業、ブロックチェーンコンサルティング事業などを展開するソリューションプロバイダー。
● 株式会社お金のデザイン
2013年に設立、AI搭載ロボアドバイザーによる投資代行サービス「THEO」を提供。スマホで簡単に、最低投資金額は10万円から低コストで始められ、「プロとAIがいるおまかせ資産運用」をテーマにしています。
● インベストデザイン株式会社
受注者と発注者の間で発生する見積書、発注書、請求書が全部まとめられ、経理業務のDX化を実現する法人間の決済サービス「monect」を提供。2020年創業、2021年日経新聞社主催のビジネスコンテスト「STARTUP PITCH CONTEST」にノミネートされた注目企業です。
アジアの金融ハブを目指す東京のフィンテック・スタートアップに注目
ニューヨークとロンドンに並ぶ、世界に開かれた国際金融センターを目指す東京は、世界の投資家からますます注目を集めています。日本は、税制や手続き面でインフラ整備が進むと、海外金融企業の進出が促進されると考えられています。
これまで世界のベンチャーキャピタルのフィンテックへの投資は、多くがアメリカ、イギリス、中国に集中してきました。アジアの金融ハブとして、地位の確立を掲げる東京は、日本政府によるフィンテック・スタートアップをはじめとする起業家への支援が行われており、今後の成長が期待されています。
フィンテックの需要がさらに拡大すると、東京は近い将来、世界のフィンテックハブとしてより魅力的な都市になることができるでしょう。