Published: 令和4年2月8日
Updated: 令和4年5月27日
Category: Case Study , Serviced Office , Flexible Workspace

フレキシブルオフィス導入事例 - 日本企業5社 - 柔軟な働き方成功例

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リモートワークの導入が不可欠な今、サテライトオフィスなどフレキシブルオフィスを活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現している企業が注目を集めています。

フレキシブルなワークスタイルの導入を実践している日本企業 5 社の成功例を紹介します。

 

フレキシブルオフィス活用した日本企業の事例

これからの働き方の主流となるハイブリッドワークは、オフィスとリモート勤務を組み合わせる働き方です。リモート勤務は在宅に限らず、フレキシブルオフィスの利用も含まれます。

フレキシブルオフィスを整備している企業は、在宅勤務のみ企業と比べ、テレワークによる生産性向上の効果を高く評価しています(ザイマック総研の調査)。

 

フレキシブルオフィスとは

フレキシブルオフィスの定義は、用途に合わせて柔軟に利用できるオフィス、一般的な賃貸借契約ではない利用契約を結ぶワークプレイスで、シェアオフィス、レンタルオフィス、サテライトオフィス 、コワーキングオフィスなどの総称です。

コストを抑えて契約でき、短期間の利用も可能、必要な設備が揃っているのが特徴です。

早速、実際にフレキシブルオフィスを活用している企業の成功例を見ていきましょう。

 

事例 1:NEC(日本電気株式会社)

NEC は日本で初、サテライトオフィスを設置してテレワークを導入した企業として有名。1984 年からの実績を持ちます。

出産した女性プログラマーの通勤の負担を減らすために、サテライトオフィスを導入したのがきっかけ。出産を機に退職してしまうことへの対策として功を奏した実例です。

​​NEC は、コワーキングスペース、サテライトオフィス 、シェアオフィスを活用してオフィス改革を推進しており、2017 年からは育児や介護の用途に限定せず、全社一斉にテレワークを実践中。通勤しやすい場所にフレキシブルオフィスを設けて生産性向上につながっています。

「市場の変化・複雑化にスピーディーに対応する」「イノベーティブな行動や挑戦を促す」を掲げて、日常的にテレワークを実践していたことで、緊急事態宣言などにも対応できたようです。

 

事例 2:アフラック生命保険

厚生労働大臣表彰やテレワーク先駆者百選・総務大臣賞など、積極的なテレワーク推進が評価されているアフラック。

アフラック Work SMART」と名付けて、時間と場所に捉われない働き方の実現に向けた制度を整え、パフォーマンスの最大化を目指す取り組みをおこなっています。

社外のどこからでも社内システムにアクセスできる環境を整備して、全社員が利用できるサテライトオフィスやコワーキングスペースも設置。フレキシブルな働き方を実践している社員の成功例や、各部署の取り組みを社内で公開・共有しています。

1 日の中で、在宅勤務のあと、取引先訪問をして、最寄りのサテライトオフィスで勤務してまた取引先へ訪問する、というように、移動時間を減らし効率的に時間を使う働き方を実践しているそうです。

 

事例 3:味の素

独自のテレワーク制度「どこでもオフィス」を実施。サテライトオフィス会社と契約して、全国に拠点を設置。在宅以外で集中して勤務できる場所を提供しています。

味の素は、柔軟な勤務ができる体制が整うことは強い組織につながると考え、テレワーク制度の活用によって、定年退職後のシニア社員や障がいを持つ社員も活躍できたり、育児・介護に従事しながら勤務を推奨したり、多様な働き方を実現しています。

労働時間の短縮、ペーパーレス化の推進、フリーアドレス実施など段階的に取り組み、結果として生産性の向上、社員の満足度が得られているようです。

 

事例 4:富士ゼロックス東京

富士ゼロックスは、能力を最大限に発揮、生産性を高めることを目的とした「オープンワーク制度」を実施し、働く場所の縛りを緩めることで広く人材を活用する取り組みをおこなっています。

育児・介護に携わる社員に限らず利用できる制度にしており、都内に複数設置されたサテライトオフィスは全社員利用できます。

労働時間の削減、育児休業後復帰率100%、男性社員の育児参加促進など、積極的な取り組みと成果が評価され、テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」の優秀賞を受賞。

テレワークの周知のため社内説明会を実施したり、ツールを活用して社員間のコミュニケーションを強化するなど工夫を重ねています。

 

事例 5:東急不動産

東急不動産は、社員のワークライフバランスをサポートするため、フレキシブルな勤務体制や休暇制度による支援を積極的に整備しています。

働き改革の取り組みとして、フレックスタイム制度に加え、テレワークやサテライトオフィス勤務を導入。社員が主体的に選択できるように制度を整え、時間や場所に捉われない働き方の実現に取り組んでいます。

創造性発揮や業務の効率化を目的に掲げ、社員へ制度の周知・活用を促し、社員満足度調査によってフィードバックを調査。社員からは、業務を集中して行えた、通勤の疲労感が軽減した、効率的な働きができたなど生産性向上を実感した声が上がっているようです。

 

フレキシブルオフィスを導入して生産性向上

テレワークを成功させている日本企業 5 社を見てきました。フレキシブルオフィスを活用することで、効率的に時間を使える、集中して作業できるなど、生産性向上とワーカーの満足度向上につながるメリットがありました。

働き方のニューノーマルは、オフィス勤務とテレワークを組み合わせたハイブリッドワーク、そして、迅速に柔軟に、状況の変化に素早く対応するという考え方アジャイルワーキングが重要なキーとなります。

急速な変化に対応しながら、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の実現には、フレキシブルオフィスの導入によって環境を整えることがおすすめです。

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